建築士法25条に規定される「平成21年国土交通省告示第15号」による人工計算と、もうひとつは建築工事費に独自の率をかけて計算される料率表を用いた方法です。
建物の規模や構造、複雑さは建築工事費に反映されているので、当社ではより実勢の価格に近づけるため、他事務所でも一般的な料率表により算定しています。また「目安」とさせてもらっているのは、料率表にある数値はあくまでも設計料算定の基準値であり、条件によっては多少変わることがあります。実際は契約の前に見積書を提出させていただき、そこからご予算に合わせてのご相談に応じています。また、支払い時期に関しても、通常３分割としていますが、融資の関係上難しい場合等はご相談ください。
設計・監理料料率表（平成２３年度改定）の一部抜粋
1設計・監理料 料率表（％）
| 工事費 |
～1000万 |
～1500万 |
～2000万 |
～3000万 |
～4000万 |
～5000万 |
～6000万 |
| １種 |
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| ２種 |
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| ３種 |
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| ４種Ａ |
12.00 |
11.00 |
10.00 |
9.50 |
9.00 |
8.88 |
8.70 |
| ４種Ｂ |
10.20 |
9.35 |
8.50 |
8.08 |
7.65 |
7.55 |
7.62 |
| 種別 |
|
| １種 |
工場・車庫・倉庫等の簡易なもの |
| ２種 |
１種の複雑なもの、事務所、共同住宅、体育館、学校、庁舎など |
| ３種 |
銀行、美術館、図書館、劇場、ホテル、病院、診療所など |
| ４種Ａ |
個人住宅、別荘、店舗併用住宅など |
| ４種Ｂ |
木造住宅（４号建築物かつ手間寡少な物件） |
| 備考 |
・確認申請手数料は別途・構造計算料は別途（４種Ｂ以外） |
2設計監理料の支払い時期の目安
| 回数 |
割合 |
時期 |
| １回目 |
30％ |
・設計契約後１週間以内 |
| ２回目 |
40％ |
・確認済証発行後１週間以内または実施設計完了後１週間以内 |
| ３回目 |
30％ |
・工事完了引渡し後１週間以内 |
当社で採用する料率表による算定の一例
- 当社で採用する料率表による算定の一例（根拠となる人工計算）と告示１５号による建物用途・規模別の人工計算による設計・監理料の業務報酬の比較（参考資料）
1当事務所の人工計算による場合
- 条件：木造２階建て戸建住宅、構造計算不要、延床面積１５０㎡
- 人工計＝基本設計（２０）＋実施設計（２６）＋現場監理（２４）＝７０（人工）
- 人件費単価＝３８９００（円/日）（Ｈ２３年度設計業務委託等技術者単価による）
- 業務報酬計＝７０×３８,９００＝２,７２３,０００（円）
2告示１５号による場合
- 条件：木造２階建て戸建住宅、構造計算不要、延床面積１５０㎡、簡略化のため経費は０とする
- 業務報酬＝（標準業務＋追加業務）×人件費単価＋特別経＋直接経＋間接経＋技術料等経＋消費税
＝（１,０５４＋０）×２,８３７＋１４９,５１０＝３,１３９,７０８（円）
※標準業務量、人件費単価は下表による
3標準業務量 第１４号 戸建住宅（構造計算が不要のもの）
| 床面積の合計（㎡） |
100 |
150 |
200 |
300 |
| 設計 |
総合 |
350 |
490 |
610 |
850 |
| 構造 |
81 |
97 |
110 |
130 |
| 設備 |
110 |
130 |
140 |
150 |
| 工事監理 |
総合 |
180 |
240 |
290 |
390 |
| 構造 |
30 |
48 |
66 |
100 |
| 設備 |
38 |
49 |
59 |
77 |
| 合計（時間） |
789 |
1054 |
1275 |
1697 |
4国土交通省発表 Ｈ２３年度設計業務委託等技術者単価
| 技術者の職種 |
基準日額（円） |
基準時額（円） |
| 主任技術者 |
56600 |
7075 |
| 理事・技師長 |
51800 |
6475 |
| 主任技師 |
45300 |
5662 |
| 技師（Ａ） |
38900 |
4862 |
| 技師（Ｂ） |
31600 |
3950 |
| 技師（Ｃ） |
26200 |
3275 |
| 技術員 |
22700 |
2837 |
